女性の職業生活における活躍を推進する第3次行動計画

女性が個性と能力を十分に発揮できるように、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供や、家庭生活と両立できる職場風土づくりを目標とする「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました。

１. 計画期間

２０２５年４月１日から２０３０年３月３１日までの５年間

２. 計画内容

Ⅰ.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

目標１　　ハラスメント関連の情報を発信し、注意・喚起を促す（年度内４回）

<目標達成のための対策> セクシュアルハラスメントや 妊娠･出産･育児休業等に関するハラスメントを含み、ハラスメントに関する情報を発信する。 ※社内報に掲載する <実施期間> 計画期間中（開始は２０２５年６月）

Ⅱ．職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標２　　有給休暇取得率９０％以上を維持する

<目標達成のための対策> 有給休暇取得促進のために、以下に取り組む。 ①計画的な取得を促進する ②３カ月ごとに実態を把握・共有し、取得を促進する <実施期間> 通年

女性の職業生活における活躍に関する情報の公開

対象期間：令和6事業年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
賃　　金：基本給・超過労働に対する報酬・通勤手当・賞与等を含み、退職手当を除く

差異についての補足説明：
基本給および役職手当並びにその他手当等の全てにおいて、男女同一賃金としている。
賃金の差異は、勤続年数や超勤時間数等、個々の条件・状況の違いにより生じていると考えられる。 また、相対的に賃金の高い医師に男性が多い（86.8％）ため、格差が生じていると考えられる。 医師を除いた賃金の差異は以下のとおり。

男性労働者の育児休業取得率の公表