次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（第7次）

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた働き方の見直し、地域における次世代育成支援を目標とする「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました。

２０２５年４月１日から２０３０年３月３１日までの５年間

Ⅰ.妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備に関する目標

目標１　　育児休業を取得した男性職員の育児レポートを紹介する（年度内３回）

<目標達成のための対策>
男性の子育て目的の休暇取得を促進するために、育児休業を取得した男性職員の育児レポートを紹介する。
※社内報に掲載する

<実施期間>
計画期間中（開始は２０２５年６月）

目標２　　女性の育児休業取得率９０％以上を維持する

<目標達成のための対策>
安心して休業を取得できるように、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付等、労働基準法に基づく産前産後休業など、諸制度について周知する。
※制度の創設や変更は社内報に掲載する
※妊娠中の労働者には個別文書にて通知する

<実施期間>
制度の創設・変更があった時
妊娠・出産（予定）の報告を受けた後

Ⅱ．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標３　　有給休暇取得率９０％以上を維持する

<目標達成のための対策>
有給休暇取得促進のために、以下に取り組む。
①計画的な取得を促進する
②３カ月ごとに統計資料を作成し実態把握と取得促進に繋げる

<実施期間>
通年

Ⅲ．その他の次世代育成支援対策

目標４　　地域の学生を対象に、就業体験機会を提供する

<目標達成のための対策>
学生等の職業選択に対する学びの場を提供し、地域に貢献する。

<実施期間>
通年