女性の職業生活における活躍を推進する第２次行動計画

組合では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、役職員の７割を超える女性職員が一層輝いて働くことのできる職場環境をめざし、次の行動計画を策定します。

１. 計画期間

２０２０年４月１日から２０２５年３月３１日までの５年間

２. 計画内容

Ⅰ.女性が子育てを行いながら働き続け、活躍できる雇用環境整備に関する目標

目的１　　育児休業取得率の目標を９０％以上とする

<対策>
通年出産を控えた職員に対し十分な育児休業制度の情報を提供する。通年職場復帰しやすい環境の整備として、休業中の職員の職業能力開発・向上のための情報（関係紙誌、医療生協報等を届ける）を提供する。

Ⅱ．職員全体が、より働きやすい労働条件の整備による労働意欲向上に関する目標

目的２　　有給休暇取得率の目標を７０％以上とする

<対策>
通年新卒者採用を始め、必要職員数の確保を行う。年次年度ごと、有給休暇の取得実績を事務長会議に報告し、取得促進をはかる。

目的３　　法定時間外労働を月平均５時間未満とする

<対策>
通年新卒者採用を始め、必要職員数の確保を行う。通年常勤職員の平均時間外労働の状況をホームページに掲載し、目標管理に役立てる。

Ⅲ．将来の育成を目標とする研修会への参加を保障し、中途採用者の定着を目指す目標

目的４　　中途採用者研修会への参加を保障し、研修会参加率を７０％以上とする

<対策>
通年研修の位置づけを高め、参加できなかった職員のフォローを強める。年次策を講じても参加率が上がらない場合は、開催回数を増やすことなど検討する。

詳しくはこちらをご覧ください。

女性の職業生活における活躍に関する情報の公開

対象期間：令和5事業年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）
賃　　金：基本給・超過労働に対する報酬・通勤手当・賞与等を含み、退職手当を除く
差異についての補足説明：
基本給および役職手当並びにその他手当等の全てにおいて、男女同一賃金としている。
賃金の差異は、勤続年数や超勤時間数等、個々の条件・状況の違いにより生じていると考えられる。
また、相対的に賃金の高い医師に男性が多い（84.7％）ため、格差が生じていると考えられる。
医師を除いた賃金の差異は以下のとおり。

男性労働者の育児休業取得率の公表